こんにちは、室町諭です。
みなさんは満足する給料をもらっていますか？
「もっと給料が欲しい」「もっと生活を良くしたい」などと思っていても、
会社の給料ってほぼ毎月決まっていて、
急に給料が増えるようなことはほぼありません。
そんな時、会社の勤務後や休日に副業をして、
ちょっとでも生活の足しにしたいと思っている人もいると思います。
最近では政府なども副業を推奨するようになりました。
ただ、現状は副業を奨励している会社は少なく、
多くの会社が「副業禁止規定」などを設けて、
社員が副業をすることを規制しています。
そこで、今回は、副業したいサラリーマンの為に、
会社が副業をさせたくない理由となんとか副業をする方法を解説します。
ただし、副業する場合は、会社にバレてあなたがどうなったとしても、
当方は一切責任を負いませんので、自己責任でしてください。
目次
副業が禁止の会社は多い？
サラリーマンが副業をして豊かに暮らす方法
会社が副業を禁止する理由（副業禁止規定）
外国では、「副業で得たノウハウを本業に活かしてくれたらいい」
という考えから、社員の副業を奨励している経営者は多いのですが、
日本ではまだまだ旧態依然の体質が根強く残っていて、
「副業=本業に悪影響を及ぼす」と考える経営者が多いようです。
会社が副業を禁止する理由は主に３つです。
１．本業に支障をきたす
本業の勤務時間以外で何をしようと、本来は自由なはずですが、
副業が長時間の労働時間や過酷な労働の場合は、
本業に悪影響を及ぼす可能性があるからです。
２．会社の社会的名誉の失墜の可能性
社員が犯罪に関わるような副業をした場合など、
会社の信用を著しく失墜させる可能性があります。
３．会社の機密事項漏洩の危険がある
本業の取引先などの関係から競合相手の副業に就いたり、
同じ業種の仕事はやり易いので、同業の副業に就くと、
そこでの機密漏洩は本業の会社にとって、
大きな痛手を被る可能性があります。
このようなことから、
多くの会社が就業規則などで副業を禁止しています。
法律上、企業は副業の全面禁止を謳ってはいけない
本当は、会社が社員の副業を全面的に禁止することを、法律は禁止しています。
社員は会社と雇用契約を結び、就業規則により拘束時間が定められています。
勤務時間外まで会社が会社が介入してはいけないのです。
とは言っても、本業に支障をきたす程の副業をしていると、
裁判になった場合、今までの判例は会社側が勝訴しています。
逆に、本業に影響がないと裁判所が判断すれば、社員側が勝訴しています。
副業が禁止の会社は多い？
サラリーマンが副業をして豊かに暮らす方法
なんとか副業したいという人は
なんとか副業がしたいという人は
まず、就業規則を読んで「副業」について書いてあることを
チェックすることが必要です。
全面禁止なのか、許可制なのか、何も書いてないかです。
法律上は、会社は副業を全体的には禁止できません。
なので、副業して会社にバレても、
最初に書いたようなリスクを回避しているならば、
副業が原因で懲戒免職になる可能性は少ないです。
ただ、黙っていてバレた場合、理不尽とは思いますが、
人事考課に影響することは覚悟しておいたほうがいいでしょう。
許可制の会社もある
会社によっては、上司に相談したり副業を申請したりして、
許可が出る会社もあります。
筆者が以前、勤務していた会社も「許可制」をとっていて、
実際に副業している人が数人いました。
副業を会社にバレにくくする方法
１．住民税を普通徴収にする
副業で収入が増えると住民税も増えます。
サラリーマンは一般的には給料から引かれる「特別徴収」になっています。
ここで、副収入のほうも「特別徴収」にしてしまうと、
会社の給料に見合った住民税よりも多く引かれるため、
副業をしていることがバレてしまいます。
必ず「普通徴収」にして、副収入の分の住民税は別に払うようにします。
ただし、アルバイトやパートなどは「給料」を貰っているので
「普通徴収」にできません。要注意が必要です。
２．Web業界の副業などで少額に抑える
ブログやサイトのアフィリエイトなどは「給料」ではないので、
バレる可能性は低いです。
それと、副収入が20万円以下なら確定申告の必要もないので
会社にバレる心配はありません。
もし、確定申告が必要な復習になってしまったら、
年末調整の時に税金の金額で会社にバレてしまいます。
ただそれも、役所に連絡して、
副業の収入分の住民税を特別徴収から普通徴収に
変更してもらうことが出来ると会社にバレなくて済みます。
参考サイト：副業が会社にバレない方法はある？
ただ、実はWeb業界の副業はもっと収入を増やすことができます。
ちなみにぼくはセールスコピーライターをやっています。
興味のある方はこちらのサイトをご覧ください。↓
AI技術の発達などで、これからますます人がする仕事が減っていきます。
安定した給料がもらえる保証もなくなってきつつあります。
だけど、よりよい生活を送りたいと誰もが思うのは当然のことです。
今の生活を良くする為にも、未来の生活を豊かにする為にも、
1つの仕事にとらわれるのではなく、
あらゆる可能性を考えてリスクに備えることが大切ではないでしょうか。
リスクマネジメントの1つとして「副業」を考える時代が来ているのだと思います。
室町諭
